東京都では、従業員向けの保育施設（企業主導型保育施設）を設置する企業に対して、最大で３００万円の助成金を支給する制度を実施しています。
※産経ニュース
募集期間は来年3月30日までとなっていますが、予算が上限に達した時点で受付を終了するようですので、対象となる保育施設は急いで申し込みして下さい。
保育施設の備品などに対して助成する制度なので、防犯カメラやテーブルや冷蔵庫などにも利用できるようです。
やはり、都市部のほうが保育関連の制度が整ってきている印象がありますね。
特に防犯カメラなどにも利用できるのが、評価できる点ですね。
保育施設と保護者との信頼関係を構築するためにも、防犯カメラや記録公開用のｗｅｂカメラなどは、今後の保育施設にとっては、必ず設置しなければならない設備となっていく可能性が高いです。
各自治体でも、似たような助成制度を実施している所もありますので、各保育施設としては、そのような制度を活用して、保護者の顧客満足度を高める努力を継続していただきたいと思います。
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