【大津市】待機児童数は０とはいうものの・・・？

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滋賀県の大津市は、3年連続で待機児童数がゼロだったと発表しました。

※中日新聞

しかし、「待機児童の定義に含まない」入所できなかった児童は、増加しています。

この「定義」に含まないというのが曲者で、突き詰めていくと、役所の定義一つで待機児童数をゼロにすることもできる、ということになります。

この待機児童の「定義」を決めるのが役所なので^^;

極端な話、他の自治体では待機児童だと認定されるケースであっても、自分達が待機児童と「定義」しない限り、あるいは、自分達の都合の良いように「定義」を解釈すれば、いくらでも待機児童数ゼロは達成できるということです。

実際、大津市の場合も、保育園に申し込みをしても入所できない児童が112名存在し、昨年よりも32名も増えています。

それでも、大津市の「定義」によると、待機児童数はゼロなんだそうですから、この保育園に入所できない112名の児童の存在は、どうなるんでしょうかね？

やはり国が主導するように、小規模分散型の保育施設を拡充して、国民が自由に保育施設を選択できるようにすべきですね。

既存の改善意識の乏しい保育園に税金を投入するのではなく、むしろ、それらの補助金を直接保護者に給付し、個別事情に合わせた保育を選択できるようにしたほうが、利用者の満足度も高め、税金の効率的運用にも繋がります。

保護者に直接補助金を給付すれば、厳しい所得制限だとか、家庭の事情だとか、それらの判定に必要となる人員だとか、あらゆる無駄な制度や人員を整理することが可能になります。

さらに、国民（保護者）の選択肢も増え、満足度も高まるわけですから、個人的には、今すぐ保育園への補助金制度を廃止すべきだと思いますね。

これまで、特定の保育業界関係者が独占してきた補助金（税金）の利益を、直接国民（保護者）へ還元して満足度を高め、より最適な制度運用をすべきだということです。

選択肢が増えるということは、当然、実際に働く保育士の働き方にも選択肢が増えるということになりますので、数十万人の潜在保育士が、一気に保育業界に戻ってくることも期待できます。

保育ママのような小規模保育に合う保育士もいれば、週休3日制度や、自分の子供も一緒に保育できる保育施設などを希望する保育士もたくさんいます。

実際に働く保育園の選択肢が増えるということは、保育士が抱えている潜在ニーズを満たすことができる可能性が高くなる、ということを意味しますので、保育士不足問題も解決に向かっていくでしょう。

各自治体においては、待機児童の「定義」を恣意的に操作して誤魔化すのではなく、実態をありのままに見つめ、本質的な問題解決に向けて行動していただきたい所です。

それが、本来の公僕たる所以ではないでしょうか？

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