◯保育従事職員家賃等補助事業
対象経費
賃借料、共益費（管理費）、礼金、更新料等
※敷金、仲介手数料、保証金等は対象になりません。

補助率
◆認可保育園　国1/2　都1/4　区1/8　事業者1/8
◆認証保育所・小規模保育事業　都3/4　区1/8 事業者1/8

補助金額
宿舎1戸あたり対象経費のうち、月額82,000円を上限とします。
※未入居の月は補助対象外とします。
※入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引いた額を補 助します。
※入居者に対して、住居手当および住居手当に類する補助が交付されていない ことが条件となります。

補助期間
①から④までのすべての要件を満たす期間が補助対象期間となります。
①当該保育施設を開設・運営する事業者が宿舎を賃貸借契約を締結し、借上げ ていること
②対象となる保育従事職員を採用していること
③対象となる保育従事職員が入居していること
④対象となる保育従事職員と事業者の入居契約等が結ばれていること