◯平成２８年度保育士就職準備金貸付事業

・貸付対象者（次のすべてを満たす方）

①福井県内に住民登録をしている者

②保育士登録後１年以上経過した者

③以下に掲げる施設または事業を離職後１年以上経過した、または当該施設または事業に勤務経験のない者

 ア 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条に規定する保育所および幼保連携型認定こども園

 イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業

 ウ 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業

 エ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業

 オ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園

④県内の保育所等（別表１のとおり。）に平成２８年４月１日以降に新たに勤務する者（保育士として週３０時間以上の勤務が必要）

・貸付額と利子

（１）貸付額は、２０万円以内です。なお、貸付の対象は次のとおりです。

 ・保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用

 ・転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料

 ・保育所等で使用する被服費

 ・保育所等で勤務に復帰するにあたり研修等を受けた際の研修費用

 ・保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費 など

　ただし、就職日前後３カ月以内の支出に限ります。

（２）貸付回数は１人につき１回限りです。

（３）利子は無利子です。ただし、返還の免除に該当せず、返還期限を過ぎても　返還が完了しない場合は年５％の延滞利子を徴収します。

・返還の免除

県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き従事したとき貸付金の返還が免除されます。

なお、災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由により当該業務に従事できなかった期間は免除対象となる従事期間には含めません。

また、県内の保育所等において児童の保護等に従事する意思がなくなったなど、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還していただくことになりますので注意してください。

・貸付の人数（平成２８年度分）

５０人程度（先着順）