⑴ 処遇改善の実施

① 保育士への処遇改善を実施した私立保育所等に対し、月額給与増額分の 1/2、10,000円を限度に助成を行います。

② 本市の私立保育所等へ就労する新卒保育士等（下記③の潜在保育士を除く。）に対し、私立保育所等が一時金を支給した場合に３年間で最大 30 万円（採用時 10 万円、以降１年勤務するごとに 10 万円）を限度にその費用の全部又は一部を助成します。

③ 結婚、出産、子育てなどで保育士として働いていない資格所有者（以下「潜在保育士」という。）に対し、国の再就職支援事業（就職準備金として 20 万円を貸付けるもの。２年勤務後、返済免除）とは別に、私立保育所等が採用一時金を支給した場合に市単で 10 万円を限度にその費用の全部又は一部を助成します。

 

⑵ 保育士宿舎借り上げ支援
国の補助制度（補助割合：国 1/2、市 1/4、法人 1/4）を活用し、市内民間保育所等が新規採用した常勤保育士等のための宿舎を借り上げる場合に、採用日から５年間、月額82,000 円を限度に、その費用の全部または一部を助成します。

明石市資料より

 




「宿舎借り上げ支援」制度以外にも、私立保育所に対して一時金の助成等を検討しているようです。





このまま保育士給与の官民格差を是正するとともに、保育施設の民間への移譲をさらに進めることを期待します。

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