自治体担当者のための保育士獲得講座【機能的価値と感情的価値】

保育士の求人・求職の状況（全国）

全国の保育事業を担当している各自治体担当者にとって、現在の保育士不足問題は、解決するのが非常に困難で、ある意味泥沼の状況に陥っていると表現するのが正しいのかもしれません。

そこで、この全国的な保育士不足問題を解決するために、これから数回に分けて、自治体担当者のための保育士獲得講座を簡単にまとめてみたいと思います。

真面目で実直な公務員ほど、この保育士不足問題を解決するのは困難となり、泥沼の状況に追い込まれてしまうことを、改めて認識していただければと思います。

なぜ保育士が不足するのか？

さて、冒頭の「保育士の求人・求職の状況（全国）」にあるように、現在、全国的に保育士が不足している状況にあります。

以前の記事でも触れていますが、東京などの都市部では特に保育士不足の傾向が強く、求人倍率が5倍を超えるなど、かなり絶望的な状況に陥っている自治体もあります。

⇒保育士は休みが取れない？！サービス残業を解決する方法とは？

保育士の求人・求職の状況（東京）

　出典：厚労省第３回保育士等確保対策検討会参考資料

また、この保育士不足の原因が、保育士に対する待遇や給料問題にあることについては、自治体担当者であるあなたも十分認識していることでしょう。

⇒保育士の厳しい勤務実態が判明！問題はコレだ！

保育士における現在の職場の改善希望状況

　出典：厚労省第３回保育士等確保対策検討会参考資料

これらの調査結果は、これまで何度も報告され問題を指摘され続けてきましたが、一向に改善されることがなく、その結果、現在の保育士不足を引き起こす最大の要因となっています。

保育士の激しい官民格差

ただし、これは公立の保育施設に勤める保育士は対象外です。

公立の保育施設に勤める保育士は、通常の公務員として扱われますので、例えば東京都練馬区の保育士の平均年収は646万円を超える(※1)など、民間の保育士に比べて2倍以上の所得格差が生じています。

※1「練馬区人事行政の運営等の状況の公表」より

ちなみに、民間の保育士の平均年収は約323万円です。(※2)

※2「平成27年度賃金構造基本統計調査」より

さらに、公立の保育士は退職金や年金などについても、民間の保育士に比べて圧倒的に厚遇されています。

これだけの激しい収入格差が存在するにもかかわらず、やっている仕事は全く変わらないわけです。

同じ保育士の仕事をしても、公務員だという理由だけで収入が2倍以上異なるわけですから、正常な判断ができる人間であれば、民間の保育士として働こうとすることはありません。

他の業種についても、公務員と民間企業の労働者間格差は拡大し続けていますが、保育士についてもこのような所得格差が生じていますので、民間への移譲を進め、適切な競争原理を導入するなどの対策が急務となっています。

この保育士の激しい官民格差を放置すれば、いずれ近い将来、必ず他の業種についても官民の所得格差問題が問題視され、自治体担当者であるあなた自身の雇用等も脅かされることになります。

具体的な解決策として、東京都江戸川区が実施している「保育ママ」制度等のように、低コストで待機児童問題を解決する方法もあり、同時に、潜在保育士の保育能力も社会に有効活用できることになりますので、ぜひ参考にしてください。

いずれにしても、公立や社会福祉法人が運営する保育施設の高コスト体質は、至急改善すべき課題であり、その対策として厚労省が進める分散型の小規模保育施設の拡充施策については、ぜひ今後も積極的に進めていただきたところです。

待機児童問題のパラドックス

また、待機児童問題とその対策が、さらに保育士不足問題の解決を困難にしています。

待機児童問題を解決するために保育施設を拡張し保育可能児童数を増員しても、それに応じて保育施設での児童保育を希望する保護者が新たに発生し、さらに保育士が不足するというかなり厄介な悪循環に陥ります。

つまり、低額で保育してもらえる保育施設が増加すると、自分の子供を保育施設に預けたいと考える保護者が新たに発生するため、その結果、待機児童や潜在待機児童も増加してしまうという、正のフィードバック現象が発生してしまうということですね。

これは、そもそも行政サイドが正しく保育ニーズを把握していないため、これまで表面化することのなかった潜在待機児童の事実が、保育施設の増設を機に明らかになったということを意味します。

いずれにしても、表面的な問題解決のための施策が、さらに関連する問題を解決困難にしてしまうという、ある意味「待機児童問題のパラドックス」に陥っていることは、十分ご理解いただけたと思います。

厚労省の対策

保育士が不足する主な原因が、保育士の低賃金やその待遇問題にあり、また、待機児童問題がさらにこの保育士不足問題の解決を困難にしていることを確認しました。

このような状況を改善するため、厚労省では「待機児童解消加速化プラン」や「子ども・子育て支援新制度」等を実施するなど対策を講じています。

特に、「子ども・子育て支援新制度」では、地域型保育として企業主導型保育事業や小規模保育に対する支援策を新設するなど、各市町村主導での対策実施を促しています。

ただし、利用者側からの視点で見てみると、実際に自分の子供をどの保育施設に預けていいのか、その判定方法が複雑であるなど、いくつかの課題や問題点が存在します。

内閣府「子供・子育て支援新制度」より

利用者の認定区分に応じて、保育施設に直接申し込んだり、市町村に認定申請を行う場合に分かれるなど、保育施設利用希望者にとって使い勝手が悪すぎるのも改善すべき課題です。

申込手続きを複雑化することにより、保育施設利用を諦めさせる効果がありますから、結果的に待機児童数を減少する対策として有効なのでしょうが・・・。

行政の怠慢は、もう隠し切れない！

いずれにしても、これまではこのような形式的で問題解決を阻害する対策であっても、社会問題として浮上することはありませんでした。

しかし、現在のより高度化した情報化社会においては、このような形式的で意図的な情報隠蔽や印象操作等と受け取られかねない対策は、いずれ優秀なデータサイエンティストやAI等により曝露されることになります。

いつ誰がどうやって実行したのか、インターネット上のデジタルデータとして、半永久的に記録され続ける運命にあるのです。

このような認識が欠落している自治体や役職員が、特に地方において未だに多く存在することについて、個人的に非常に違和感を覚えています。

具体的な事例を挙げたほうが、よく理解できるでしょう。

2001　　　　　　　　　　　　2006　　

2011　　　　　　　　　　　　2016

これは保育事業の監督官庁である厚労省のHPに関する遷移情報ですが、これらの情報は、本記事を作成しているたった今思いつき、ネット上から過去十年以上前に遡って当時の情報を取得しました。

このように、これまでは不可能だと思われていたこと、つまり、過去誰がどこでどのような情報を発信していたのかについて、現在では誰でも迅速に無料で簡単に取得することが出来るのです。

特定のＨＰ情報に限らず、これまでインターネット上に公開された情報については、修正前・修正後など様々な情報を、誰でも簡単に取得できる状況にあるということです。

世界中に存在する紙ベースのアナログデータ等についても、急速にインターネット上に記録保存され続けています。

近い将来、過去の犯罪や不祥事に関するデータを解析し、真実を明らかにする優秀なデータサイエンティストやAIが必ず表れます。

これまでのような、自身や組織の責任回避やアリバイ作りを目的とした対策は全く意味がありません。

これらの無意味な対策を実施しても、最終的には、自らの立場を危ういものにしてしまうという事実を、あなた自身も十分認識しておくべきだということです。

住民が、地方自治体を見捨てる日・・・

あらゆる問題に対して根本的な対策を放置する自治体については、遅かれ早かれ住民から見限られる結果となり、最終的に、地方の住民離れや過疎化が加速するという悲惨な末路を迎えることになるでしょう。

その結果、終身雇用を約束されていたはずのあなたとその仲間達は、労働市場でその価値を評価されることは絶対にありませんので、揃って悲惨な人生の終末を迎えることとなるのです。

もしこれらの現象が、現在、あなたの目の前で正に進行中の現象であるとしたら、今すぐ前例主義や責任回避優先思考を捨て、現実的に実効性のある対策を実施することを強くおすすめします。

保育士を確保するための、基本的な対策

さて、これまで保育士不足問題の主な原因や厚労省の対策等について、簡単にまとめてみました。

次に、現在の保育士不足問題に関連する諸問題について、その具体的な対策等を検討していきたいと思います。

「機能的価値」の欠乏

これまで厚労省が実施してきた対策やその要因は、結局のところ、保育士不足問題の「機能的価値」を表したものにしか過ぎません。

「機能的価値」と聞いて、あなたは一体どのようなことを想像したでしょうか？

「機能」という言葉から連想されるのは、電化製品に付属するライトや冷風や音響など、様々な「機能」を想像したことでしょう。

保育士問題での「機能」とは、社会学的な観点から見た「機能」、つまりある制度やシステムに対する「作用」のことを指します。

つまり、保育士の給料や待遇、待機児童やその対策などは、全て保育士問題に関する「機能的価値」であると捉えることができます。

したがって、保育士が不足しているのは、保育士の給料・待遇等の「機能的価値」が、他職業の給料・待遇等の「機能的価値」に比べて劣っていることが原因であると、監督官庁である厚労省は結論づけているわけです。

確かに、厚労省の見解は一定程度正しいと認めることは出来ますが、一方で、完全に見落としている概念があることを指摘しなければいけません。

「感情的価値」の喪失

それは、商品の価値を分析する際に用いる「感情的価値」という概念です。

市場の商品価値を評価する方法を用いて、これらの保育士不足問題を比較検討することにより、この「感情的価値」に関する理解を深めることができます。

先程、「機能的価値」の具体的事例として家電製品等を挙げましたので、この「感情的価値」についても、家電製品等を用いて説明したほうがより理解しやすいでしょう。

ある市場に存在する商品の「価値」を分析する場合、基本的に以下のように分解し、他の商品と比較検討します。

商品の価値＝機能的価値＋感情的価値

保育士不足問題の「商品」とは、各自治体が保育士により良い職場環境を提供する「斡旋サービス」と捉えることができます。

つまり、その「斡旋サービス」を提供する販売者が各自治体で、そのサービスを購入するお客様が保育士という構図になるわけです。

斡旋サービス提供者　⇒　お客様
　　　自治体　　　　　　保育士

そして、あなたが勤務している自治体が保育士に提供する商品、すなわち「斡旋サービス」の価値は、その「機能的価値」である保育士の給料や待遇問題と、「感情的価値」に分解することができるということです。

保育士の観点から見てみると、他に給料も職場環境にも恵まれた魅力的な「職場（商品）」がある中で、わざわざあなたの自治体が紹介する「斡旋サービス（商品）」を利用するメリットが全く見当たりません。

「機能的価値」に劣り「感情的価値」も満たせない商品を、わざわざ選択する理由が存在しないのです。

不足期の市場と「機能的価値」

そもそも、戦前・戦後など、基本的に物資が不足している時代では、「商品の価値＝機能的価値」という等式が成り立っていました。

とにかく腹を満たせればいい、暖かくなればいい、明るくなればいい。

このように、ある程度「機能的価値」を満たす商品であれば、どんな不格好な商品であっても飛ぶように売れていたわけです。

その後経済発展が進むにつれ、より「機能的価値」を高めた商品やサービスが市場に選択され、購入されていくことになりました。

そして現在の日本では、基本的にどのような商品やサービスであっても、一定水準の「機能的価値」を満たす安価な商品が市場に溢れかえっています。

そのため、「機能的価値」だけを高め続けたとしても、どこにでもありふれた商品であることから、そのような「商品」は全く市場に選択されなくなっているのです。

大企業の傲慢と怠慢！

かつて繁栄を極めた日本の大企業が、現在販売不振で苦しんでいるのは、正に「機能的価値」向上だけを追求したことに原因があります。

より高機能で完成度の高い商品を開発・販売すれば、必ず購入してもらえるという、ある意味幻想にも似た妄想を抱いているということです。

しかし、現実の市場は残酷です。

日本の大企業が自信を持って開発した高機能な商品は、結果として、世界中の市場からNOを突きつけられ、他国、あるいは他社の商品との市場競争に敗れてしまったのです。

どうして、日本の液晶ディスプレイ等に代表される高機能商品が、世界中の市場で受け入れられなかったのでしょうか？

それは、既に述べたように「機能的価値」だけにフォーカスし、顧客の「感情的価値」を無視し続けたからです。

「これだけ性能がいい商品は、他社にはない。
　
　だから、
　
　お前らも少々高くても購入したくなるだろ？」

このような傲慢な態度が、顧客の「感情的価値」を無視した日本製の高機能商品から伝わってくるのは、私たちだけではなかったということです。

白物家電の敗北は、顧客感情の無視が原因！

日本の大企業は、日本では白物家電が売れているからといって、海外市場でも同様に、日本製の高機能な白物家電を販売すれば売れると勘違いしました。

しかし、市場によっては、淡白な白色の家電製品よりも、カラフルな家電製品を好む場合もあるのです。

また、日本製の高価で高機能な商品やサービスよりも、国や地域や個人の嗜好に合わせたものを、より安く・より早く手に入れたいという市場もあるのです。

このように、現地の顧客の嗜好や感情を無視した日本企業が、現在の非常に困難な経営状況を迎えているのは、それだけの理由があるということです。

保育士不足問題の類似性

そして、現在の保育士不足に関連する諸問題についても、全く同じ状況にあります。

厚労省が公表している保育士不足問題に対する対策は、日本の大企業が顧客の「感情的価値」を無視して犯した、歴史的な失敗によく似ているのです。

「お前ら保育士は、給料が安くて困ってるんだろ？」

「だから、貧乏なお前たちのために、

　修学・就職費用を貸付ける制度を作ってやったぞ」

「ありがたくこの制度を利用しろよ。

　ちなみに、2年間は奴隷のように働いてもらうから、
　
　お前らのような貧乏人はそのつもりで頑張れよｗ」

現在、厚労省や各自治体が公表している保育士不足に対する対策からは、このような悪意にも似た「感情」が伝わってきます。

どんなに優れた補助制度であっても、お客様である保育士の「感情的価値」を無視しているため、当の潜在保育士等の就職意欲を促すことができていません。

結果として、いつまでたっても保育士不足問題が解決せず、隠れた阻害要因となっているのです。

戦後復興期や不況期など、とにかく給料を貰えればどんな仕事でもやるという時代は、既に遠い過去のものになっています。

現在では、個人の趣味や嗜好や価値観が多様化していますので、単純に給料が良い・職場環境が良いという「機能的価値」だけでは、人々の勤労意欲を刺激することは非常に困難なのです。

「貸付」制度ではなく、「補助金・給付金」制度を！

現在の保育士不足問題を解決するなら、現在の「貸付」制度ではなく、箕面市が実施しているような、「補助金」や「給付金」として支給する制度にすべきです。

⇒【驚愕！】箕面市の保育士への補助金は、最大１６８万円もらえることが判明！

ちなみに、JPホールディングスなどの民間保育事業者でも、既に給付型の奨学金制度を実施しています。

あなたは、もしかしたら「貸付」制度を「補助金・給付金」制度に変更することによって、離職率の悪化を懸念しているのかもしれません。

しかし、そもそも2年以上劣悪な職場環境に耐えることを強いる「貸付」制度を、本気で利用したいと思う保育士がどれだけいるのでしょうか？

使い道のない酷い詐欺的商品を、無理やり資金を貸し付けてまで強引に購入させ、返品は2年間経過するまで一切受け付けないと、公共団体が堂々と宣言しているようなものです。

あなたは、これが公共団体の立派な施策だと、胸を張って言うことができますか？

そのような悪意を感じるような施策ではなく、「貸付」制度を「補助金・給付金」制度に変更し、保育士が劣悪な職場環境から速やかに退避できる状況を保証することによって、実際に問題を抱える保育施設を炙り出す効果を期待したほうがより現実的です。

「補助金」や「給付金」を受け取っても離職率の高い保育施設には、必ず、他の保育施設に比べて何らかの問題が存在するはずです。

それらの問題を炙り出し、具体的な改善策を講じることにより、現実の保育現場の職場環境改善につながり、結果的に離職率や定着率が改善していくことになるのです。

巨額の新規顧客獲得費用が常識

そもそも、民間企業が一人の新規顧客を獲得するために、どれだけ費用を負担しているか、自治体担当者であるあなたは理解しているでしょうか？

初回購入は送料の500円のみ、資料請求していただければ数万円相当の特典をプレゼント、住宅展示場に足を運んでいただければ数万円の商品券を抽選でプレゼント・・・。

新聞やテレビや雑誌等のあらゆる媒体を通じて、数千万円から場合によっては数億円規模となる、巨額の広告宣伝費用を投じているのは、大切なお客様を獲得するのが目的です。

大切なお客様を獲得するために、これだけ巨額の費用を負担しているのです。

そして、一度でも顧客になっていただければ、その後継続してご利用いただくことにより、巨額の顧客獲得費用を上回る収益を獲得することができるというわけです。

新規のお客様を獲得するということは、それだけ大きな利益を生み出す可能性が高く、だからこそ、各企業は巨額の新規顧客獲得費用を投じているのです。

しかし各自治体は、大切なお客様である保育士を獲得するために、その獲得費用を負担するのではなく、あろうことか、大切なお客様に傲慢な態度で資金を貸付けようとしているのです。

したがって、大切なお客様である保育士は、このような状況を冷静に比較検討したうえで、これまでの各自治体の対策に対して拒絶反応を繰り返し続けてきたのです。

「感情的価値」の重要性

さらに、保育士はもとより、現在の日本人の勤労意欲を刺激するためには、単純に給料等の「機能的価値」を刺激するだけではなく、人々の価値感に応じた「感情的価値」を刺激する必要があります。

この「感情的価値」を正しく刺激することことによって、初めて、保育士の勤労意欲を刺激し、結果として、求人倍率の不均衡問題などを是正することが可能になります。

「機能的価値」を満足させるだけでは不十分で、「感情的価値」を適切に刺激し満足させることによって、初めて問題解決の糸口を見出すことができるということです。

劣悪な「保育士の職場環境」

しかし、保育士に関連する諸問題については、そもそも保育士の給料や待遇が他業種に比べて圧倒的に劣悪で、基本的な「機能的価値」すら基準を満たしていません。

したがって、保育士不足に関連する諸問題については、はじめから解決は非常に困難なのです。

現在の自治体担当者が悪いのではなく、そもそも、これまでの保育行政や各自治体の諸先輩方が、自らの責任回避や問題先送りを目的化したため、現在の泥沼の状況を創りだしてしまったのです。

激しい官民給与格差を、今すぐ解消しろ！

それでは、具体的にどのような対策を講じれば、これらの難解な諸問題を解決することができるのでしょうか？

もちろん、個別の問題に応じて解決方法は異なりますが、まずは保育士不足を解決する対策を一つだけ挙げてみたいと思います。

保育士が不足する最大の要因は、その「機能的価値」である給料や職場環境が劣悪であることでした。

これらの「機能的価値」については、今後の「子ども・子育て支援新制度」等により改善されていくでしょう。

さらに具体的な改善策としては、徐々に公立の保育士の給与を民間水準に是正し、そこで生じた余剰金を民間の保育士に給付すれば、予算を増やすこと無く民間の保育士の給与水準を1.5倍程度に引き上げることができます。

現存する保育施設の約半数が公設の保育施設(※3)であり、各保育施設の保育士の人数は児童福祉法に基づく「児童福祉施設最低基準」により定められています。

※3　「平成26年社会福祉施設等調査」より

したがって、この公設保育施設に勤める保育士（公務員）の給与を25％削減し、その削減した資金を民間の保育士に給付すれば、理論的には保育士の給与問題は全て解決することになります。

たとえば、あなたの自治体の保育士（公務員）の平均年収が600万円だとしたら、徐々に25％削減の年収450万円に是正する。

一方で、その差額の150万円を民間の保育士へ給付することにより、民間保育士の平均年収300万円を、50％増の年収450万円に改善することができるということです。

仮に、保育士（公務員）の人数が民間保育士の1/2だとしても、同様の方法で、保育士（公務員）の年収を33％削減・年収402万円に、民間保育士の平均年収を33％改善・年収399万円にすることができるということです。

保育士（公務員）の住宅ローン等の返済が苦しくなるようなら、現在では大抵の金融機関で、返済期間を伸ばして毎月の返済金を抑えるなど、いくらでも柔軟に対応してもらえます。

いずれにしても、現在の各自治体の保育事業に関する予算を増やすこと無く、保育士の待遇を改善することができるのです。

もし改善できないとしたら、そこには激しい官民給与格差に加えて、正規・非正規職員間の給与格差が存在するということを意味します。

結局のところ、保育士の労働環境や給与格差問題は、現状の激しい格差を解消し、同一労働・同一賃金を実現することにより、解決することができるという結論に帰結することになります。

つまり、現在の状況は、公務員と民間人、正規職員と非正規職員の間で、激しい身分格差が存在するということです。

特に、毎月の給料が安くて生活も苦しいにもかかわらず、必死に児童の生命を守るために毎日必死に頑張っている保育士がいる一方で、年収1000万円以上の保育士が併存している状況は、どう考えても異常です。

公設保育施設に勤める保育士（公務員）の法外な報酬体系を、直ちに民間水準に是正し、正規・非正規間の給与格差を解消することができれば、全国の保育士に関する低賃金問題は解決します。

実際、監督官庁の厚生労働省が、公設の保育施設ではなく分散型の民間の保育施設に補助金を支給しているのは、この保育士（公務員）の法外な給与体系を是正する目的もあるのでしょう。

実際、公務員の保育士に対する給与体系を、見直す自治体も出てきています。

地方自治体の保育事業担当者は、保育士の激しい官民給与格差を是正するため、直ちに行動に移すことを強くおすすめします。

「感情的価値」を刺激しろ！

とはいうものの、保育士の基本的な待遇、つまり「機能的価値」を改善しただけでは、個人の価値感が多様化している現代においては、保育士としての勤労意欲を刺激するには弱すぎます。

他の職業でも、十分満足できるより良い「機能的価値」である給料や職場環境を、誰でも手に入れることができるからです。

したがって、保育士不足問題の担当者であるあなたが、それらの諸問題を解決するためには、お客様である保育士の「機能的価値」を満たしたうえで、適切に「感情的価値」を刺激しなければいけないのです。

保育士の「機能的価値」を高めるとともに、保育士の「感情的価値」を刺激することによって、はじめて、あなたの自治体が抱えている保育士不足に関連する諸問題が解決に向かって進み始めるのです。

いますぐ保育士の名誉回復を！

それでは、保育士の「感情的価値」とは、一体どのようなものなのでしょうか？

これも様々な要素が挙げられますが、一例を挙げるとすれば、保育士という職務に対する名誉や自尊心などが挙げられるでしょう。

保育施設で児童の死亡事故等が発生すると、必ず、その施設の責任者や保育士が槍玉に挙げられ責任を追求されたり、無言の批判を受けたりします。

保育士としての職務を放棄していたのではないか？

保育施設の経営者が、
杜撰な管理を行っていたのではないか？

認可外保育施設だから、
保育士のレベルも低く死亡事故が多いのではないか？

このような、確たる証拠もない中で、一方的に批判の雨に晒されるわけです。

しかし、これらの批判は、本当に正しいのでしょうか？

以前の記事でも触れているように、現場の保育士は我々の期待以上の業務をこなし、保育児童の生命を大切に守り続けています。

⇒ハインリッヒが暴き出す、保育児童死亡事故の巨大な闇・・・。

その結果、認可保育施設であっても認可外保育施設であっても、平均的な児童死亡率を遥かに下回る素晴らしい実績を上げ続けているのです。

さらに、公立の保育施設が受け入れ拒否した乳児等を、認可外の保育施設が代わりに受け入れそのリスクを負担するなど、どちらが公的機関なのか理解できない状況まで見られます。

にもかかわらず、現場の保育士はそれらの素晴らしい実績について一切評価されることはなく、一方で、とても低い確率で発生した保育事故の責任を執拗に問われるという、とても理不尽な状況に追い込まれています。

そのうえ、給料も安く、職場内のイジメやその他の職場環境が劣悪であるわけですから、一般的な思考の持ち主であれば、わざわざ保育士として働こうとすることはありません。

したがって、保育士の「感情的価値」を満足させ、保育士の就労意欲を促進させるためには、まずこれらの問題を改善しなければいけません。

まず、不当に貶められた保育士の名誉や実績について、平均児童死亡率と保育施設での児童死亡率との比較など、保育士に関する正しい情報を全国的に公表する必要があります、

直ちに、全国民に対して保育士への正当な評価を、十分に認識させる必要があるのです。

そのうえで、あなたの自治体が、大切なお客様である保育士の能力を高く評価していることを個別に伝え、ぜひ保育事業の手助けをしてほしいと頭を下げ、状況に応じた適切なオファーを出すべきなのです。

そのようにして、あなたの自治体の大切なお客様である保育士に対して、「機能的価値」や「感情的価値」を高める努力を継続していくのです。

そうすることによって、あなたの自治体が抱える保育士不足に関連する諸問題は、必ず解決に向かって進んでいきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

現在の保育士不足問題に関する諸問題や、状況が改善しない理由や効果的な対策などについて、「機能的価値」や「感情的価値」などを通じて、簡単にまとめてみました。

過去の日本企業が犯した失敗事例など、自治体担当者であるあなたが学ぶことができる環境は、既に十分整っています。

あとは、あなたが実際の行動に移せるかどうかが問われているのです。

今後も、具体的な対策や行動について記事を作成していく予定ですが、実際に行動するのは担当者であるあなたであることを、決して忘れてはいけません。

失敗を恐れず、責任回避や前例主義に陥ることなく、勇気を持って行動することを切に希望します。

なお、この保育士獲得講座については、あくまでも個人的見解に基づいた意見であり、現在の保育行政や過去の自治体担当者を個別に批判するものではないことを、改めて述べさせていただきたいと思います。

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