◯未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付

貸付対象

以下のいずれかに該当する者。

（１）平成２８年４月１日以降に新たに保育士として保育所、認定こども園、幼稚園（預かり保育常時実施又は認定こども園への移行予定園）、*地域型保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、離島その他地域において特例保育を実施する施設、認可外保育園のうち地方公共団体における単独施策において保育を行っている施設等において週３０時間以上の勤務を行う者。

（２）（１）にあげた施設または事業所等に雇用されている未就学児をもつ保育士であって、産後休暇または育児休業から復帰する者。

 

*地域型保育事業には、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育等があります。

 

※「保育士」には保育教諭を含みます（ただし、保育の業務に従事することが条件です）

※お子様の預け先も上記の（１）にあげた施設または事業所等が対象となります。ご確認ください。

 

貸付金額

保育料の半額（月額２７，０００円上限、１年間を限度）

※無利子

 

返還免除

当該施設において保育士として２年間勤務したとき。

◯就職準備金貸付

貸付対象

以下の条件を全て満たす者。

（１）保育士資格を登録後１年以上経過した者。

（２）保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、幼稚園を離職後1年以上経過した又は当該施設又は事業に勤務経験のない者。

（３）平成２８年４月１日以降に新たに保育士として保育所、認定こども園、幼稚園（預かり保育を常時実施又は認定こども園への移行予定園）、地域型保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、離島その他地域において特例保育を実施する施設、認可外のうち地方公共団体における単独施策において保育を行っている施設等において週３０時間以上の勤務を行う者。

 

※「保育士」には保育教諭を含みます（ただし、保育の業務に従事することが条件です）

 

貸付金額

２００，０００円以内（１人１回限り）

※無利子

 

返還免除

当該施設において保育士として２年間勤務したとき。