◯家賃補助制度
１ 補助対象者
保育施設等（民間認可保育所、認定こども園、小規模保育事業） の設置者

２ 補助事業
市内で保育施設等を運営する法人等が、雇用する保育士を、法人 等が借り上げた宿舎に入居させる場合、当該借り上げに係る経費 に対して補助を行います。

３ 補助概要
対象経費 雇用する保育士向け、宿舎借上げに係る経費のうち賃借料、共益費（管理費）、 礼金、更新料等。※敷金は非対象 補助率 対象経費の３／４ 補助額 １戸当たり対象経費の総額が、月額 80,000 円の 3/4（60,000 円）を上限

４ 補助対象職員
採用後５年以内の保育士

※さいたま市報道資料より



◯認可外保育施設保育士資格取得支援事業
認可外保育施設等の対象施設に勤務する保育士資格を持っていない常勤職員が、指定保育士養成施設を卒業して資格を取得した場合、又は幼稚園教諭免許所有者が、指定保育士養成施設で一部科目を受講し、保育士試験の全てを免除され、資格を取得した場合に、指定保育士養成施設の入学料、受講料の一部を補助します。 

対象者：
認可外保育施設等の対象施設に勤務する保育士資格を持っていない常勤職員（1日6時間以上かつ月20日以上勤務）であって、平成28年度中に指定保育士養成施設にて受講開始する者。 
※対象者は保育士登録された日を起算して対象施設において、1年以上勤務することを原則とし、3年以上勤務するよう努めることとします。 

対象施設：
さいたま市内の下記施設 　　　　　　
（1）「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けた認可外保育施設 　　　　　　
（2） 幼稚園型認定こども園が構成する認可外保育施設
（3） 小規模保育事業所Ａ型及びＢ型 　　　　　　
（4） 市の認可を受けた事業所内保育事業所 　　　　　　　
※いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く 

対象経費：
指定保育士養成施設の入学料、受講料（面接授業料、教科書代及び教材費を含む。）及び上記経費の消費税。　 

補助額：
（1）指定保育士養成施設を卒業する場合
　　  対象経費の1／2 （上限額 300,000円） 　　　　　
（2）保育士試験の全てを免除され保育士資格を所得する場合
　　　ア　試験実施通知別表の2及び3により保育士資格を取得する場合　対象経費の1／2 （上限額 100,000円） 　　　　　　　
　　　イ　試験実施通知別表の1により保育士資格を所得する場合　対象経費の1／2 （上限額 200,000円） 



◯保育士試験による資格取得支援事業

保育士試験により保育士資格の取得を目指す者で、保育士試験合格後、さいたま市内の対象施設に保育士として勤務することが決定した者に対し、保育士試験受験講座の費用の一部を補助します。

対象者：

保育士試験により保育士資格の取得を目指す者であって、平成28年度の保育士試験合格後、平成28年度中に対象施設に保育士として勤務することが決定した者。なお、当該対象施設において、無資格者として勤務しながら、保育士証の交付を受けた者も対象となります。

※雇用保険制度の教育訓練給付の助成を受けている場合は支給対象外となります。 

※対象者は保育士登録された日を起算して対象施設において、1年以上勤務することを原則とし、3年以上勤務するよう努めることとします。

対象施設： 

さいたま市内の下記施設

（1） 保育所

（2） 認定こども園、及び認定こども園への移行を予定している幼稚園

（3） 小規模保育事業所Ａ型及びＢ型

（4） 市の認可を受けた事業所内保育事業所

（5）「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けた認可外保育施設

（6） 乳児院

（7） 児童養護施設

　※いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く 

対象経費： 

保育士試験受験講座（通信制、昼間・昼夜開講制、夜間及び昼間定時制）の受講に必要な入学料

受講料（面接授業料、教科書代及び教材費を含む。）及び上記経費の消費税。　

※合格した保育士試験の筆記試験日から起算して、1年前の日が属する月の1日までに支払った経費が対象となります。

補助額：

対象経費の1／2（上限額　150，000円）



◯保育士試験受験手数料補助事業

保育士試験合格者のさいたま市内に所在する保育所等への就職を支援するため、さいたま市内の対象施設に保育士として勤務することが決定した者に対し、保育士試験受験手数料を補助します。

対象者：

平成27年度または平成28年度の保育士試験合格により保育士資格を取得し、平成27年度または平成28年度中にさいたま市内の対象施設に常勤（1日6時間以上かつ月20日以上勤務）の保育士として勤務することが決定した者。なお、当該対象施設において、無資格者として勤務しながら、保育士証の交付を受けた者も対象となります。

※対象者は保育士登録された日を起算して対象施設において、1年以上勤務することを原則とし、3年以上勤務するよう努めることとします。 

対象施設： 

さいたま市内の下記施設

（1） 保育所

（2） 認定こども園、及び認定こども園への移行を予定している幼稚園

（3） 小規模保育事業所Ａ型及びＢ型

（4） 市の認可を受けた事業所内保育事業所

（5）「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けた認可外保育施設

（6） 乳児院

（7） 児童養護施設

　※いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く 

対象経費： 

保育士試験受験手数料

補助額：　

12，700円

※さいたま市HPより

⇨保育士以外で　　　　　
待遇が良い職業とは？