【岩手県】保育士資格取得支援。幼稚園と保育園の一元化が原因？！

岩手県では、以下の内容で保育士資格取得の支援事業を行っています。

制度内容は非常に分かりにくい内容となっており、そもそも幼稚園と保育園の一元化を促進することを目的とした補助金制度が主要な制度となっているようです。

ですから、一般的な保育士の資格取得を目指している人や、現場の保育士にとっては、あまり有益な制度とは言えないかもしれません。

全く制度が無いよりは良いのですが、これから保育士の資格を取得する人にとって、十分な支援制度となっているかどうかは、正直微妙なところだということです。

⇨【保育士の給料が良い】のはここだ！その意外な現状とは？

そこで、来年度からは、岩手県でも他の自治体が実施している、保育士修学資金の貸付制度実施を決定したようですね。

※2017/3/7岩手日報

⇨岩手県内の　　　　
満足度が高い保育園。

◯岩手県保育士資格取得支援事業

(1) 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
（養成施設受講料等補助）

ア補助内容
保育教諭（保育士資格及び幼稚園教諭免許の併有者）の確保のため、幼保連携型認定こども園又は幼保連携型認定こども園への移行を予定する施設に常勤職員として勤務する幼稚園教諭免許状を有する者であって、かつ、保育士資格を有していない者が、特例制度により保育士資格を取得するために、指定保育士養成施設において必要な教科目を受講する際の受講料等の一部を補助する。

イ補助事業者
幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設の設置者又は当該施設に常勤職員として勤務する幼稚園教諭免許状を有するものであって、かつ、保育士資格を有していない者ただし、本事業は、対象者が保育士資格を取得し、実施対象施設における保育士の確保を図り、子どもを安心して育てることができるよう体制の整備を支援するものであるため、補助事業者は原則として、「幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設の設置者」であること。

ウ補助額
対象者１人につき、指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2（上限 10 万円）

エ保育士証の交付後、１年以上の勤務が必要となる施設
幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園への移行を予定している保育所、幼稚園、認定こども園等の施設

(2) 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
（代替保育士雇上費補助）

ア補助内容
保育教諭（保育士資格及び幼稚園教諭免許の併有者）の確保のため、幼保連携型認定こども園又は幼保連携型認定こども園への移行を予定する施設に常勤職員として勤務する保育士資格を有する者であって、かつ、幼稚園教諭免許状を有していない者が、特例制度により幼稚園教諭免許状を取得するために、幼稚園教諭を養成する大学を受講する際に、当該保育士の代替として、当該者が勤務する幼保連携型認定こども園等で雇用する保育士にかかる雇上費の一部を補助する。

イ補助事業者
幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設（公立施設を除く。）の設置者ウ補助額１日あたり 6,120 円

エ幼稚園教諭免許状の交付後、１年以上の勤務が必要となる施設
幼保連携型認定こども園及び幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設（公立施設を除く。）

(3) 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

ア補助内容
保育士の確保のため、幼稚園教諭免許状を有する者であって、かつ、保育士資格を有していない者が特例制度により、保育士資格を取得するために、指定保育士養成施設において必要な教科目を受講する際の受講料等の一部を補助する。

イ補助事業者
幼稚園教諭免許状を有するものであって、かつ、保育士資格を有していない者ウ補助額対象者１人につき、指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2（上限 10 万円）

エ保育士証の交付後、１年以上の勤務が必要となる施設

(ｱ) 幼保連携型認定こども園
(ｲ) 幼保連携型認定こども園への移行を予定している保育所、幼稚園、認定こども園等の施設
(ｳ) 保育所（国又は地方公共団体が設置したものを除く。）
(ｴ) 幼稚園型認定こども園（国又は地方公共団体が設置したものを除く。）
(ｵ) 幼稚園型認定こども園への移行を予定している幼稚園（国又は地方公共団体が設置したものを除く。）
(ｶ) 乳児院（国又は地方公共団体が設置したものを除く。）
(ｷ) 児童養護施設（国又は地方公共団体が設置したものを除く。）

(4) 保育所等保育士資格取得支援事業

ア補助内容
保育士の確保のため、保育所等に勤務する保育士資格を有していない者が、保育士資格を取得するために、指定保育士養成施設において必要な教科目を受講する際の受講料等の一部を補助する。

イ補助事業者
次の(ｱ)から(ｷ)までに掲げる施設（いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く。）の設置者又は当該施設に常勤職員として勤務する保育士資格を有していない者

(ｱ) 保育所
(ｲ) 幼保連携型認定こども園
(ｳ) 幼稚園型認定こども園
(ｴ) 幼稚園型認定こども園への移行を予定している幼稚園
(ｵ) 幼保連携型認定こども園への移行を予定している幼稚園
(ｶ) 乳児院
(ｷ) 児童養護施設

ただし、本事業は、対象者が保育士資格を取得し、実施対象施設における保育士の確保を図り、子どもを安心して育てることができるよう体制の整備を支援するものであるため、補助事業者は原則として、「(ｱ)から(ｷ)までに掲げる施設（いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く。）の設置者」であること。

ウ補助額
事業対象者１人につき、指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2（上限 30 万円）

エ保育士証の交付後、１年以上の勤務が必要となる施設
次の(ｱ)から(ｷ)までに掲げる施設（いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く。）

(ｱ) 保育所
(ｲ) 幼保連携型認定こども園
(ｳ) 幼稚園型認定こども園
(ｴ) 幼稚園型認定こども園への移行を予定している幼稚園
(ｵ) 幼保連携型認定こども園への移行を予定している幼稚園
(ｶ) 乳児院
(ｷ) 児童養護施設

このように、岩手県が現在実施している保育士への助成制度は、他の自治体が実施している制度と同じように、非常に分かりにくい内容になっています。

税金や補助金という性質上、どうしても難解な表現になってしまうのも十分理解できますが、これでは、保育施設の経営者も現場の保育士も、せっかくの制度内容を知ることも理解することもできません。

⇨もしかして、ブラック保育施設・・・？

また、補助金を事業者に交付する制度を過剰に導入すると、毎年報道で騒がれているように、補助金の不正受給問題が発生する危険性が増していきます。

このような状況ですから、アリバイ作りや責任回避を目的とする公務員であれば、できるだけ難解な制度設計を行い、誰も利用できないような制度を実施するのが、最も合理的な選択肢になってしまいます。

これは、岩手県内の公務員が、不適切な行政運営を行っているということではありません。

⇨【盛岡市】保育士の奨学金返還を助成。待遇の悪さも改善？！

むしろ、このような複雑怪奇な制度内容であっても、HP等で公表しているだけまだマシな方で、実際には、国民や住民や保育士が知らない間に、特定の保育事業主だけが利益を得る補助金制度などが、実際に実施されています。

それらの非常に犯罪性の高い行為が隠しきれなくなると、毎年のように、補助金の不正受給問題が話題になり、そして、いつの間にかまた消えていってしまうのです。

将来的には、このような非効率で犯罪発生確率を高めるような補助金行政は最小限度に抑え、海外でも実施されているように、受益者に直接バウチャーや資金を交付する方式に移行するべきです。

⇨【ハワイ・グアム】海外で保育士の仕事がしたい！求人情報は？

保護者や現場の保育士に対して、直接、バウチャーや補助金を交付する方式に改めれば、業者の不正受給問題や中抜き問題や無駄な行政コストなどの問題を、一気に改善することができます。

さらに、不適切な保育施設や保育士は保育市場から排除され、同時に、異常なクレーマーも排除する効果が期待できます。

不適切な業務運営を行っている保育施設には、誰も子供を預けようとはしませんし、そうなると、その保育施設の収入源が減少していくという、ある意味、真っ当な事業環境が整備されることになるわけですから。

そもそも、保護者に直接補助金を交付すれば、保育施設に子供を預けるよりは、自分で子供を育てようとする保護者も増え、待機児童問題も一気に改善することができます。

実際、先進国はどこも出生率の減少に悩まされていますが、それでも、先進国のフランス等では出生率が上昇しています。

その最大の理由は、子供の保護者に対して直接補助金を交付し、子供が産めばほとんど働かなくてもいいような制度運営を行っているからです。

ぜひ、日本の保育業界の聡明な皆様につきましては、複雑怪奇で過剰な補助金だより業務運営から、一日も早くご卒業いただきますよう、心の底からお祈り申し上げ奉る次第であります・・・^^;

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