・保育所等利用状況について(平成28年4月1日現在)より筆者作成
13倍の「待機児童数」!
「待機児童」とは、保育所に入所申請しているにもかかわらず、入所できない状況にある児童の数です。
一方で、「潜在的待機児童」とは、他に入所可能な保育施設があったとしても、自宅から遠い等の様々な理由で、希望する保育施設に入れなかった児童のことです。
これまで厚労省が公表していた「待機児童数」は、実態とかけ離れているとの指摘が相次いでいました。
そこで、厚労省では改めて「潜在的待機児童数」を集計し、これまで公表していた待機児童数の2倍以上であることを、2016年3月の衆院厚労委員会で回答しています。
ちなみに、北海道の「待機児童数」は、2016年4月時点で96人であることをすでに公表しています。
ところが、北海道で改めて「潜在的待機児童数」を集計してみたところ、これまで公表していた「待機児童数」の13倍以上、1,297人の「潜在的待機児童」が存在することを初めて明らかにしました。
これまで北海道では、行政サイドの地道な対策などにより、順調に待機児童が減少し続けていると公表していました。
しかし、実質的な待機児童の数(潜在的待機児童数)は、むしろ公表値の13倍以上であったということが明らかになったのです。
本当の「待機児童数」は、さらに膨大な数に!
しかも、今回公表した「潜在的待機児童数」も、恐らく実態を正しく表していない可能性の方が高いでしょう。
むしろ、今回公表した「潜在的待機児童数」は、単に「待機児童数」を正しく集計し直した結果にすぎず、真実の「潜在的待機児童数」はさらに膨大な数に登るのかもしれません。
これは、保育児童死亡事故の記事でも触れていますが、行政機関というものは、本質的にその問題解決よりも、自らの責任回避を優先・目的化してしまう習性があるからです。
「失業率」も「年金の納付率」も「学校のいじめ件数」も、その他行政機関が公表する数値についても、その実態を正しく表すものではありません。
その本質は、問題解決ではなく、行政機関がしっかりと問題対策を行っているかのような印象操作と、自らの責任回避を目的としたものです。
したがって、今回の北海道のケースのように、実質的な待機児童数に13倍以上の格差が生じ、実態を全く表さない統計資料を公表し続ける結果となってしまうのです。
行政機関が問題解決を優先する組織であるなら、このような実態と公表値の13倍以上格差などという、情報隠ぺいと捉えかねられない事態には絶対に陥りません。
実態を公表する勇気。
それでも、北海道庁として、その実態を公表したことについては、一定程度評価すべきです。
そもそも、行政機関で問題が発覚した場合、問題を引き起こした当時の担当者が責任を追求されることはほとんどありません。
既に定年退職等により、現在の行政機関には存在しないからです。
したがって、行政機関で問題が発覚した場合、責任を押し付けられるのは現役で頑張っている役職員であり、問題を先送りしたり虚偽の情報を公表していた当時の担当者は、結局無罪放免、逃げ得となってしまうのです。
こうなると、行政機関が積極的に過去の問題を明らかにするインセンティブが存在しないことになり、結果として、いつまでも実態と乖離した虚偽の情報を公表し続けたり、問題を先送りし続ける結果となってしまうのです。
そういった現実がある中で、今回、北海道庁が勇気を持って「潜在的待機児童数」を公表したことについては、一定程度評価すべきであると個人的には考えています。
ただし、その「潜在的待機児童数」も実態を表したものではない可能性が高く、また、具体的な対策が見えてこないのが、今後の課題ではありますが。
真実の「待機児童数」を明らかにする方法。
さて、それでは、本当の待機児童数を確認するには、どうしたらいいのでしょう?
答えは単純で、「全数検査」を実施すれば必ず正しい待機児童数を確認することが出来ます。
つまり、すべての家庭に対して、行政機関主導の誘導的な調査ではなく、中立的な視点で正しい「待機児童数調査」を実施すれば、本当の待機児童数を明らかにすることが出来ます。
ただし、予算的な問題がありますので、この全数検査を実施するのは困難かもしれません。
しかも、正しい待機児童数が明らかになれば、当然、これまでの行政機関の公表値や対策が、全く無意味だったことが明らかになるわけですから、今後も真実の「待機児童数」が明らかになることはありません。
しかし、予算をかけずに本当の「待機児童数」を明らかにする方法はいくつか存在します。
たとえば、SNS等を活用して、北海道在住の人を対象に待機児童に関する実態調査を実施する方法があります。
そして、その集約結果を統計的手法により真実の「待機児童数」を割り出し、北海道庁の公表値と比較してみれば、そこには大きな格差が存在することを確認することができるでしょう。
このような手法は、北海道に限らず他の都府県でも活用できる手法であり、SNS等の調査に参加する人が多ければ多いほど、その精度は高まっていきます。
つまり、行政機関が情報を隠蔽しているのか、それとも虚偽の数値を公表しているのか、あるいは正しい情報を伝えようとしているのか、都道府県民自身の手で検証することができるということです。
「待機児童問題」を解決するには?
結局のところ、「待機児童問題」を完全に解決するには、北欧諸国のように保育児童に関する費用を、全て税金で賄う等の対策が必要になります。
しかし、高齢者が増加し続けているこの国では、未来のある児童ではなく、この国の資産の大半を保有している高齢者に対して、莫大な税金を投入し続けています。
また、行政機関についても、これまでの保育行政に関する責任回避を優先せざるを得ない状況にあるため、「待機児童」に関する正しい実態調査を行うインセンティブが存在しません。
したがって、今後も、「待機児童問題」が根本的に解決することはありません。
これは、失業問題やいじめ問題が根本的に解決していないことと、全く同じ行政機関特有の問題だからです。
現時点での現実的な解決策としては、「潜在的待機児童」が多い都市部対策を優先し、補助金などを活用した企業内保育施設等、比較的小規模な保育施設を増設していく対策ぐらいしかありません。
マニュアル化を徹底し、保育士の雇用制限を緩和する必要もあるでしょう。
つまり、「待機児童問題」を根本的に解決するのであれば、保育施設の条件や保育士の資格にかかわらず、誰でも保育できる制度へ移行する必要があるということです。
そうなると、今度は保育士の雇用問題や待遇問題が浮上するでしょうから、責任問題を回避したい行政機関としては、これまで同様、問題解決を先送りし現状維持することとなるわけです。
本来であれば、「待機児童問題」を解決するのは行政機関のはずですが、「待機児童問題」はすでに行政機関だけでは解決困難な事態に陥っており、民間企業の積極的な対策と行動が待たれています。
今回の北海道庁による「潜在的待機児童数」の公表が、「待機児童問題」を解決する良い機会になることを祈っています。
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