◯主な保育関連対策

保育所等の整備費補助
　「高騰加算」でございますが、国の補助基準額は25％の上乗せを行うこととしているのですけれども、これを28年度内に着手した場合には、それを上げまして、30％にまで上乗せをする。


「賃借料補助」と「借地料の補助」
　それぞれ事業者の負担、こちらを8分の1としてまいりましたけれども、これを年度内に着手した場合には、いずれもこれを16分の1と減じることといたして、負担を軽減するという仕組みでございます。


「宿舎の借り上げ支援」
　こちらの方も年度内に新たに借り上げを行った場合には、礼金についても、不動産関係の礼金です、入居する際の礼金などについても補助をするということで加速をさせる意図を盛り込ませております。
　保育士さんたちの宿舎の借り上げ支援などがございますけれども、これは「採用後5年目まで」の職員となっているのですが、これは逆に言えば、5年過ぎた後に辞めてしまう人もいたりするのです。ですから、これを切れ目のないようにするということで、6年目以降の方も安心して続けられる、「6年目以降も、やはり保育士として続けていこう」ということで、やはり家の確保というのは、極めて重要。ですから、報酬として渡すのか、それとも積み上げるのか、それともお住まいの確保をするのかという観点から、リアルに考えるならば、これはとても効果があるのではないかと、このように考えたわけでございまして、6年目以降の方も安心して働き続けられる環境を整えるということで、これは都独自に対象を「全員」に拡大をしていくということでございます。

　この取組によって、保育従事者の実質の所得は、最大で家賃分の8万2000円分改善されるということでございます。

※東京都報道資料より

⇨家賃補助あり。　　　　
引越しサポート付き！