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【板橋区】宿舎借り上げ支援事業補助金。待遇改善に効果あり!

東京都板橋区では、以下の内容で保育士への助成制度を実施しています。





やはり、東京都内などの大都市部では、若い保育士の居住費用はただでさえ安い給料の中でも、かなり高い支払い割合になりがちですから、保育士への家賃補助制度はとても有効な保育士確保対策となります。

【保育士の給料が良い】のはここだ!その意外な現状とは?






板橋区宿舎借り上げ支援事業補助金
1.対象地域・施設
補助金の交付対象となる事業者は、保育施設等を運営し、保育従事職員を常勤で雇用し、定める要件を満たしている宿舎を借り上げている事業者。
保育施設等とは、公設民営を含む、板橋区内の私立保育所、認定こども園、小規模保育施設、事業所内保育施設、東京都認証保育所を指します。

2.支給金額
補助金の交付額は、補助対象経費の8分の7を乗じた額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)ですが、1戸当たり月額71,750円を交付額の限度とします。

3.支給条件・支給期間 (補助対象要件)
(1) 事業者が宿舎を借り上げていること。
(2) 補助対象職員が宿舎に入居していること。
(3) 補助対象職員と事業者との間で入居契約等が結ばれていること。
(4) 宿舎は、原則、区内であること。ただし、公共交通機関等により当該保育施設までの通勤が可能と判断できる地域であれば可とする。

(補助対象期間)
補助対象期間は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までとし、年度途中で補助対象職員が宿舎に入居した場合はその日から、年度途中で補助対象職員が退去した場合はその日までを補助対象期間とします。ただし、事業者が賃貸借契約を終了させた場合は、その日までを補助対象期間とします。





地方の保育士不足対策として検討してもらいたいのは、家賃補助に加えて企業内保育施設や保育ママ制度等、保育施設の分散化を促進することです。

【江戸川区】保育士確保プラン。保育ママはどんな仕事?






保育士資格を有する専業主婦等の潜在保育士を有効活用することによって、通勤ラッシュや残業などを必要以上に気にすることなく、近所の顔見知りの人に保育を依頼することが可能になります。





また、保育施設の分散化を促進することによって、現在保育士として働いている人も、将来独立して保育ママや小規模保育施設を運営するなど、様々な働き方や選択肢を持つことができます。





保育ママ制度は、江戸川区の事例を見ても分かるように、自治体独自の制度として導入できるようですので、他の自治体もぜひ参考にしていただきたいと思います。











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