妊娠出産のバタバタした忙しさを乗り越えて、ようやく育児にも慣れてほっと一息をついていると、そろそろ保育士の仕事に復帰したいと考え始めたあなた。





子持ちだと就職するのに不利だとか、子供はどこに預けたらいいのかなど、様々な不安があなたの頭の中を駆け巡っていることでしょう。





そんなあなたのために、この記事では、1年ぶりにあなたが保育士として職場復帰するなら、ぜひ利用を検討して欲しい制度がありますので、少しでもお得に職場復帰を実現して下さい。





それでは始めていきましょう。

この記事の目次 　1.子持ち保育士が50万円貰える理由。  　2.子持ち保育士のための制度とは？ 　3.子持ち保育士が50万円得する方法！ 　4.子持ち保育士はいますぐ就職活動！

不思議ですよね？





どうして、

子持ち保育士だと５０万円貰えるの？










あなたはそう不思議に感じていますよね？





確かに、不思議というよりも、

なんだか怪しい感じがしますね^^;





ただ、これは不思議でも怪しくもなくて、単純に自治体などが実施している「返済免除の貸付制度」を利用するだけなんです。





全国的な保育士不足問題を解決するために、各自治体が実施している制度をうまく利用すれば、子持ち保育士のあなたが保育士として職場復帰する時には、約５０万円の現金を貰えることになります。










実際には、分割して受け取ることになるわけですが・・・。





５０万円といえばかなりの大金ですよね？





しかも、この制度は自分から手続きをしなければ1円も貰えませんので、次節以降の解説をしっかり読んで、他の保育士のように「知らなくて損した！」とはならないように注意して下さい。

⇨【東京都】保育士への家賃補助が毎月82,000円！採用6年目以降も対象に！






子持ち保育士が再就職する場合に利用できる制度は、各自治体によって多少名称や貸付条件は異なりますが、基本的には以下のとおりです。

◯未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
・対象者
　未就学児をもつ保育士であって、自治体内の保育施設に、貸付後2年間、保育士として週一定時間以上勤務する方。

・貸付期間
　１年間

・貸付限度額
　保育料の半額以内（月額27,000円を上限）

・利子
　無利子

・返還免除条件
　自治体内の保育所・認定こども園において、保育士としての業務に2年間（週一定時間以上）従事すること。


◯保育士就職準備金貸付
・対象者
　自治体内の保育施設に、貸付後2年間、保育士として週一定時間以上勤務する方で、保育士登録後１年以上経過し、離職後１年以上経過した方 。

・貸付回数
　１人１回。

・貸付限度額
　２０万円以内。

・利子
　無利子。

・返還免除条件
　自治体内の保育所・認定こども園において、保育士としての業務に2年間（週一定時間以上）従事すること。

これら各自治体別の制度内容については、それぞれ過去の記事で解説していますので、当サイトの右側に設置しているカテゴリー欄から、該当する自治体名をクリックして確認してみて下さい。










この二つの制度を利用することによって、子持ち保育士が総額約５０万円の現金を手にすることができます。





実際には貸付金を免除してもらうという形にはなりますが、ただ知っているだけで、ただキチンと申請をするだけで、約５０万円の追加収入が得られるのは大きいですね。

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それでは、具体的に子持ち保育士が約５０万円得する方法について、解説していきます。





とはいうものの、前節で解説した２つの貸付制度を利用するだけですので、それほど難しい手続きではありません。





ただし、各自治体によって、その申請手続き先が県の担当部署だったり、県の社会福祉協議会、あるいはあなたの勤務先経由で申請する自治体もあります。





したがって、もしあなたがこの２つの貸付免除制度を利用するなら、あなたが勤務する保育施設がある自治体に、詳細な制度内容も含めて直接確認して手続きを進めたほうがより確実です。










自治体によっては、申請受付期間が１ヶ月しか無かったり、貸付制度自体が検討中の自治体もあるようですので、あなたが保育士として職場復帰するなら、早めに調べておいたほうが良いでしょう。





となりの自治体の

保育園に勤務していれば、

５０万円の追加報酬が貰えたのに・・・。





こんな後悔をしないように、ぜひ、あなたはしっかりと事前調査を行って、万全の体制で職場復帰を果たして下さい。





ちなみに、一般的には貸付金の免除を受ける場合は、経済的利益が発生するので、所得税の一時所得として税金の申告をしなければいけません。










ただし、この２つの制度を利用する場合は、最大でも総額約５０万円にしかなりませんので、一時所得の特別控除額（５０万円）以内となるため、基本的に税金の申告も必要ありません。
※国税局に筆者確認。





もしあなたが、扶養控除などの関係でどうしても心配だと言うのであれば、念のために、自治体担当者や国税の担当者に電話で確認してみてください。

⇨【保育士の給料が良い】のはここだ！その意外な現状とは？






いかがでしたでしょうか？





出産や育児の忙しさにもようやく慣れたものの、なんとなく経済的な不安感がモヤモヤと浮かんできて、やっぱりもう一度保育士として頑張ろうとしているいまのあなたにとって、今回の記事は、少しでもお役に立てたでしょうか？





今回の内容のように、ただ知っているだけで数十万円も得をする、言い換えると、ただ知らないだけで数十万円も損をしてしまう情報が、実際に存在するのは、個人的にフェアな状況とは言えないのではないかと感じています。

⇨保育士が復帰するならパートがおすすめ？！ブランド・エクイティを磨き続けよう！【Brand Equity】





とはいうものの、まずはあまり深く考えすぎずに、利用できるものは利用して、コツコツと少しでも得をする生き方を積み重ねていったほうが、現実的に幸せな人生を歩んでいけるということなのでしょう。





保育園に子供を預けて病気になったらどうしようとか、土曜日の出勤は嫌だなとか、時間的に余裕があるパートの方がいいかなとか、実際に職場復帰する際には、あなたにとって最適な条件があるはずです。





それらの条件を満たす、あなたにとって最適な環境で保育士の仕事ができるように、しっかりと事前の調査活動は怠らないようにして下さい。