◯保育所等におけるＩＣＴ化の推進 　
目的・内容 　　　　　
保育所等の保育士の業務において負担となっている書類作成等の業務について、ＩＣＴ化推進のための保育業務支援システムの導入に必要な費用の一部を補助することにより、保育所等における保育士の業務負担の軽減を図ることを目的とする。

対象施設 　　　　　
熊本市内の認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業の各事業とする。 　 　

対象経費 　　　　　
本事業の対象となる費用は、対象施設における保育士の業務負担の軽減に資する機能を有した保育業務支援システムの導入のために必要な購入費、リース料、保守料、工事費、通信費及びその消費税とする。なお、当該システムの導入に当たって、最低限必要となる備品等の購入等を含めても差し支えないが、この場合の費用は、当該システムのソフトウェアの購入費の半額以下とする。 　

交付基準額 　　　　
１施設あたり１００万円以内 　　　　
※ただし、予算の範囲内で実施する。 　

交付の条件 　　　　
ⅰ）少なくともア～ウの機能は必ず登載していること。
ア　 他の機能と連動した園児台帳の作成・管理機能
※ 園児台帳には、氏名・住所等の基本情報のほか、家族の連絡先、メールアドレス、身体測定、出生時記録、成長記録、既往症、かかりつけ医師、生活記録、健診と予防など、様々な情報管理が可能となっていること。 　イ　園児台帳と連動した指導計画の作成機能
ウ　園児台帳や指導計画と連動した保育日誌の作成機能

ⅱ）システムの導入及び支払いが平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに完了していること。


◯事故防止等のためのビデオカメラの導入 　
目的
保育所等におけるビデオカメラの設置に必要な費用の一部を補助することにより、保育所等における事故防止や事故後の検証の体制強化を図ることを目的とする。 　

対象施設
熊本市内の認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業の各事業とする。 　

対象経費
事故予防及び事故後の検証のためのビデオカメラの設置のための購入費、リース料、保守料、工事費及び消費税 　

交付基準額
１施設あたり１０万円以内
※ただし、予算の範囲内で実施する。

交付の条件 　　　
ⅰ）　本事業は保育所等における事故防止を目的としたものであることから、ビデオカメラは、子どもが食事・午睡を行う場所やプールなど、事故が起きやすい場所に設置すること。
ⅱ）ビデオカメラの導入に当たり、防犯を目的としたものは本事業の対象外とする。
ⅲ）ビデオカメラの導入及び支払いを平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに完了していること。

※熊本市HPより
　現在リンク切れのようですが、ネットで自動アーカイブされた資料のリンクを参照下さい。
※熊本市保育所等業務支援事業費補助金交付要綱

⇨保育士以外で　　　　　
待遇が良い職業とは？