新卒イジメが好きな園長が怖い・・・



まだ仕事のやり方がわからないのに、
大量の仕事を押し付けられて辛い・・・



先輩の保育士たちが、
わざと聞こえるように私の悪口を言ってる・・・

この記事の目次 　1.イジメが無くならない理由。  　　1-1.保育業界の怠慢が原因？ 　　1-2.パワハラは犯罪！・・・ 　　1-3.民事上の損害賠償責任も！・・・ 　　1-4.精神のケアが最優先。 　2.キャズム理論で、パワハラ対策！  　　2-1.「泣き寝入り」という現実。 　　2-2.「パワハラ裁判」は難しくて怖い？ 　　2-3.キャズム理論とは？ 　　2-4.いじめ問題解決とキャズム理論。  　3.キャズムを超えて、パワハラ撲滅！ 　　3-1.証拠資料を集める。 　　3-2.過去の裁判事例。 　　3-3.具体的な行動と選択。 　4.怖くても、いますぐ行動を！

保育業界に限らず、職場内のイジメや人間関係に関する問題は、どのような職種であっても存在します。

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国内法や社内規則などで規制しても、表面的にはイジメや人間関係の問題が無くなったように見えるだけで、水面下でさらに陰湿なイジメやパワハラが繰り返されることも少なくありません。





とはいうものの、一般的な企業であれば、自社内のイジメやパワハラを放置した場合は、使用者側の責任問題に発展し、損害賠償や企業自体の社会的な信用を失う可能性があるので、一定の規律が保たれイジメやパワハラなどを未然に防ぐ仕組み等が徹底されています。






ところが、どういうわけか保育業界に関しては、このような事前防止策が徹底されていません。

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公立の保育施設では、公務員による前例主義や自らの責任回避を目的とした行為が蔓延し、私立の保育施設では、園長一族の法律を無視した独裁的な経営が行われているなど、それぞれの保育施設特有の要因が問題をさらに複雑にしています。





さらに、以前の記事でも触れたように、保育施設側と保育士側の認識に大きな差があるため、イジメや人間関係の問題が存在することを、保育施設側が正しく認識していない点も大きな問題です。

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また、保育施設の経営者が、目の前で行われている行為がパワハラなどに該当する違法行為であることを、十分理解できていない場合もあります。





昔ながらのスパルタ的な教育方針が正しいと信じている経営者は、そのような行為は、現代ではパワハラなどの違法行為であることを再認識する必要があります。

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特に体罰などを伴うパワハラ行為は刑法204条の「傷害罪」に該当し、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。





また、新人保育士を執拗に罵倒したり、人格を否定するような言葉を大勢の人がいる前で繰り返せば、刑法231条の「侮辱罪」や刑法230条の「名誉毀損罪」に問われる可能性があります。





「侮辱罪」や「名誉毀損罪」は刑法犯となりますので、それぞれ勾留・科料・懲役・禁錮・罰金などの罰則が定められています。






さらに、イジメを行った保育士や保育施設運営者に対して、民事上の損害賠償請求を行うこともできます。










園長先生や先輩保育士が何気なく行っている行為が、実は刑法に定める違法行為で懲役刑まで定められているということを、彼女たちは全く理解できていません。





そして、イジメ被害を受けている保育士についても、このような法律的な知識が不足しているため、結局、必死に耐え忍ぶか速やかに退職するかという結末を迎えることになります。

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つまり、保育施設でいつまでたってもイジメや人間関係の問題が解決できないのは、保育施設の経営者やその従業員が、自らの違法行為を全く認識できていない点にあるということです。










これでは、いつまでたっても問題が解決することはありえません。





日本は法治国家であるにもかかわらず、保育施設内ではこの法律が全く機能していないということを意味するわけですから・・・。






いずれにしても、もしあなたが保育施設内のイジメや人間関係で悩んでいるとしたら、それはあなただけに責任があるのではないということを、まず理解して下さい。





そもそも、保育施設内の関係者が誤った業務運営を行っている可能性がある、ということを事前に理解しておく必要があります。





そのうえで、実際の保育業務に関する問題解決法や精神的なケアなどについては、過去の記事でも触れていますのでぜひ参考にして下さい。

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このように、保育業界においては労働関係の法律についての理解が十分ではなく、その結果、多くの保育士が保育施設内のイジメや人間関係で悩まされ続けてきました。





他の業界であれば、被害を受けた従業員が労働組合などを通じて交渉を行ったり、直接、会社や加害者社員を相手に訴訟を提起したりしています。






ところが、保育業界においては、ほとんど問題解決に向けた交渉や裁判が行われていません。





基本的にイジメの被害者が、どのような対応を取ってよいのかわからないために、結局、泣き寝入りするしか無い状況となっています。

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本来であれば、他の業界と同じように、いじめの加害者や保育施設の経営者を相手に訴訟を提起して、問題解決を図るべきです。





日本は法治国家なのですから、

自分達だけでは

解決できない問題は、



法廷において

問題解決を

図るべきなのです。





他の業界でも、多くの被害者が法廷で争っているのですから、保育業界の被害者も、今後同じような被害者を発生させないためにも、法廷で問題解決を図るべきです。











ただ、どんなことでも新しいことを実行するのは、精神的にも非常に困難に感じられるのは十分理解できます。





裁判なんて、

難しそうでなんだか怖い・・・。





あなたがいまこのように感じていることも、私はよく理解しています。





あなたは、あなたのいじめ問題を解決するために、いますぐ法廷闘争に向けた行動を起こすのは、とても難しいと感じていることでしょう。

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これは当然のことで、Geoffrey Mooreが提唱する「キャズム理論」を用いると、この構造がよく理解できます。






「キャズム理論」とは、ある新製品や新技術が市場で認知されて利用者が拡大していく過程で、初期の段階から大多数の利用者が発生するまでの間に大きな溝があり、その溝を越えることによって新製品や新技術が一気に拡大していくという理論です。










つまり、新商品や新技術は、ある一定の利用者数を超えると一気に拡大するという理論です。





そのある一定の利用者というのは、それぞれ段階によって、「イノベーター」「アーリーアダプター」「アーリーマジョリティ」「レイトマジョリティ」「ラガード」の5つの分類されます。





そして、この利用者全体の16％を占める「イノベーター」と「アーリーアダプター」に、新技術や新商品が普及すれば、一気に利用者が拡大するということです。





ただし、この１６％の溝、つまり「アーリーアダプター」と「アーリーマジョリティ」の間には、キャズム（深く大きな溝）があり、この大きな溝を超えることができなければ、最終的に市場によって淘汰されるということになります。












保育業界のイジメや人間関係の問題解決についても、このキャズム理論と構造的には類似しています。

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つまり、保育業界のイジメや人間関係の問題は、保育関係者の法的知識の欠如に原因があり、その問題解決のために争う保育士が一定数現れない限り、保育業界の問題は解決できないということです。





イジメや人間関係で悩んでいる保育士の中で、少なくとも全体の１６％以上の保育士が問題解決のために立ち上がり、場合によっては労働基準監督署や裁判などで争う必要があります。











そこまでしないと、保育業界に存在する大きな溝である「キャズム」を超えることができず、現在の生ぬるい保育業界の体質は改善されず、今後も新たな被害者を生産し続けることとなるのです。








それでは、具体的な問題解決方法について解説していきます。






まず、保育業界の問題を解決するためには、具体的に行動を起こす必要があります。





労働基準監督署に相談するにしても、法廷で争うにしても、必ず必要になるのが証拠資料です。

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実際に勤務した時間やサービス残業や休暇の取得状況、あなたがイジメを受けている証拠、人間関係の問題に関する証拠などを、できるだけ詳細に作成する必要があります。





具体的には、いつ・どこで・誰が・どのように、あなたに対してイジメを行ったか、日記でもメモでも構いませんので詳細に書き留めて下さい。










どんな些細なことでも、詳細に書き留めて下さい。





必要に応じて、あなたのスマホの録音機能などを利用して、実際の相手の発言記録などを保存して下さい。





最近の携帯やスマホの録音機能は、とても高性能になってきていますので、あなたの衣服のポケットに忍ばせたスマホで録音しても、十分聞き取れるだけの機能を持っています。





とにかく、あらゆる状況を記録して下さい。






過去の判例でも、複数の職員がイジメ相手に聞こえるように悪口を言うなどの執拗な嫌がらせ行為が、パワハラ行為であると認定されています。
※大阪地裁平22.6.23判決

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このような行為は、あなたの周りでもよく見られる光景かもしれませんが、裁判所ではそのような行為は明確にパワハラ行為であると、その判決文の中で認定しているのです。





ですから、もしあなたがイジメや人間関係で悩んでいるとしたら、どんな些細なことでも構いませんので、できるだけ詳細に記録に残しておいて下さい。






そして、それらの証拠資料が十分揃った段階で、あなたはいずれかの選択をすることになります。

1.保育施設の上司や経営者と

　話し合いを持ち、
　
　問題解決の要請を行う。



2.直接、労働基準監督署に相談する。



3.法テラスなどを利用し、
　
　法廷闘争の準備を行う。

いずれの選択をするにしても、十分な証拠資料がなければ、問題解決やあなたの望む結果を得ることはできませんので、とにかく日々の証拠資料収集は徹底的に行なって下さい。

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通常、この段階まで来ると、単純に職場の上司や経営者に相談したところで、問題をなし崩し的に無かったことにされるか、もみ消されることになりますので、個人的におすすめするのは「3.法テラスの利用」です。





「法テラス」とは、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない人などのために設立された、法務省所管の公的な法人です。





無料の法律相談や弁護士費用の建替えなども行っていますので、あなたが法廷で争うことになったとしても、事前に「法テラス」に相談することによって、安心して対応することができるようになります。
※法テラス










ちなみに、保育施設側と争いになったからといって、それを理由にあなたが解雇されることはありませんし、もし解雇されるようなことがあるとしたら、その事自体が違法行為として訴訟の対象になります。





また、万が一、あなたが強引に退職に追い込まれたとしても、現在は保育士が圧倒的に不足している状況ですから、あなたの希望する保育施設に再就職すればいいだけの話です。





事前に、専門家の無料相談や体験保育などを通じて情報収集をしておけば、現在よりもはるかに恵まれた職場環境で働くことができるでしょう。


⇨【保育士の就職・転職・再就職】無料相談はこちら！








いずれにしても、もしあなたが毎日職場のいじめや人間関係で思い悩んでいるとしたら、いますぐ問題解決に向けた行動を起こしてください。





保育業界の問題を解決するためのキャズム、その大きな溝を超えるために、あなたの小さな一歩が必要になるのです。





そして、あなたと同じような悩みを抱えた保育士が、あなたと同じように問題解決に向けた行動を取り、その数が全体の16％を越えた時・・・。





その時初めて保育業界の真実の姿が明らかになり、本当の意味での保育業界の問題解決が実現することになるのです。





あなたと同じような被害者を

今後一切

発生させないために、





ぜひ勇気を出して

はじめの一歩を

踏み出して下さい。